副業と手取りの税金シミュレーター

会社から給与をもらっている人は、給与以外の利益が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。これが「20万円ルール」と呼ばれています。判定するのは受け取った金額ではなく、受け取った金額から経費を引いた利益です。

ただし、住民税にこのルールはありません。副業の利益が1円でもあれば、住民税の申告は必要です。「20万円以下だから何もしなくていい」は間違いで、ここを見落として後から住民税の通知が届く人がとても多いところです。

なお確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村に渡るので、住民税の申告を別に行う必要はありません。

20万円以下でも確定申告が必要になる場合：給与の年収が2,000万円を超える／2か所目の給与の収入が20万円を超える／医療費控除やふるさと納税で確定申告をする（このときは副業の利益も一緒に申告します）。

使っている数値（2026年分・令和8年分）

給与所得控除

令和8年分から最低保障が74万円になり、境目が190万円から220万円に変わりました。
出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

基礎控除（所得税と住民税で額が違います）

この差が2026年分の最大の論点です。所得税だけ最大104万円に上がり、住民税は43万円のまま据え置かれたため、「所得税は0円なのに住民税だけ課税される」人が出ます。

所得税の税率（課税所得に対する超過累進）

これに復興特別所得税2.1%が加わります。住民税の所得割は10%＋均等割5,000円（森林環境税を含む）。
出典：国税庁「所得税の税率」

社会保険料（労働者負担・未入力のとき）

合わせて年収の約14.7%。上限があるため、高収入ほど割合は下がります。40歳以上は介護保険が加わり、実際はもう少し高くなります。

「控除を追加して精度を上げる」で反映できるもの：扶養控除（一般38万円／19〜22歳は63万円、住民税は33万円／45万円）、配偶者控除（38万円／住民税33万円）、生命保険料控除（上限12万円／住民税7万円）、地震保険料控除（上限5万円／住民税2.5万円）、iDeCo・小規模企業共済（全額）、医療費控除（10万円と総所得の5%の少ないほうを超えた分、上限200万円）。

まだ含めていないもの：ふるさと納税、住宅ローン控除、配偶者特別控除、ひとり親控除、障害者控除、青色申告特別控除、住民税の調整控除。配偶者控除はあなたの合計所得900万円以下を前提にしており、それを超える場合は実際より控除が大きく出ます。

副業が「報酬・売上」の場合、その利益に社会保険料はかかりません。「給与」の場合は勤務時間などによって社会保険の加入義務が生じることがありますが、この計算には反映していません。

住民税の非課税限度額は考慮していません。所得が一定額以下の場合、住民税がかからないことがありますが、基準は市区町村ごとに異なります。収入が少ない場合、実際の住民税はここに表示される金額より低くなることがあります。

所得が階層をまたぐ場合、基礎控除額が下がるため、副業の利益に対する実効税率が税率表の数字より高く出ることがあります。これは制度どおりの挙動です。