副業がある人のふるさと納税限度額

ふるさと納税は「寄附」であって「割引」ではありません。寄附した額のうち2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から差し引かれる——その状態でいられる上限が控除上限額です。

控除は3つに分かれます。

• 所得税から：(寄附額 − 2,000円) × 所得税率（復興特別所得税を含む）
• 住民税から（基本分）：(寄附額 − 2,000円) × 10%
• 住民税から（特例分）：(寄附額 − 2,000円) × (90% − 所得税率)

上限を決めているのは特例分です。特例分には「住民税の所得割額の20%まで」という枠があり、ここを超えた分は控除されず、まるまる自己負担になります。この枠がちょうど埋まる寄附額が控除上限額です。

控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円

副業があると上限額が上がる理由：副業の利益のぶん課税所得が増え、住民税の所得割額が増えます。上限額は所得割額に比例するので、そのぶん枠も広がります。

2026年分から、上限額が下がる人がいます。令和8年度の税制改正で所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられました。控除が増えると課税所得が下がり、所得税率の区分が1つ下がる人が出ます。式の分母は「90% − 所得税率」なので、所得税率が下がると分母が大きくなり、上限額は逆に小さくなります。

たとえば年収500万円で扶養なしの場合、旧制度では所得税率10%で上限は約61,400円でしたが、改正後は税率5%になり約57,900円まで下がります。ネット上の早見表の多くは旧制度のままなので、それを見て寄附すると上限を超えて自己負担が増えます。

使っている数値（2026年分・令和8年分）

控除の3つの内訳

所得税率には復興特別所得税（×1.021）を含みます。上限額を決めているのは特例分の20%枠で、この枠がちょうど埋まる寄附額が控除上限額です。
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ／税金の控除について」

調整控除（住民税の所得割から差し引かれます）

合計所得2,500万円超は適用がありません。これを入れずに計算すると、扶養がいる人で上限額を2倍近く過大に出します。

人的控除の差（調整控除に使う固定値）

税源移譲前の基準による固定値です。基礎控除が最大104万円に上がっても、ここは5万円のまま据え置きです。

給与所得控除・基礎控除・所得税率は副業の税金シミュレーターと同じ数値を使っています。

含めていないもの：住宅ローン控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除、ひとり親控除、障害者控除、老人扶養控除、青色申告特別控除。住宅ローン控除がある場合、住民税の所得割額が下がるため実際の上限額はここに表示される額より低くなります。

所得税率は寄附前の課税所得で判定しています。寄附によって税率の区分をまたぐ場合、実際の上限額は多少ずれます。

上限額ぎりぎりを狙わないでください。年末の残業や賞与で年収が変われば上限額も変わります。表示額の8〜9割にとどめておくと、超過して自己負担が増える事故を避けられます。