失業保険シミュレーター

計算結果

もらえる金額（概算）

金額

賃金日額6か月の給与 ÷ 180

給付率賃金が低い人ほど高くなります

基本手当日額1日あたりの金額

もらえる日数所定給付日数

受け取れる総額

1か月あたりの目安28日分

いつから振り込まれるか（目安）

できごと日付起点から

ハローワークで手続き受給資格決定日当日

待期期間が終わる7日間。誰でも必ずあります

給付制限が明ける

初回の振込最初の認定日を経て

受給資格

待たされる期間

見落としやすいこと

失業保険は「働く意思があって求職活動をしている人」に支給されます。認定日ごとに求職活動の実績が必要なので、早めに動き出すほうが結果的に楽です。

計算に使っている制度の数値

計算しなくても確認できます。出典へのリンクも付けています。

金額はどうやって決まるのか

1. 賃金日額を出す：辞める前6か月の給与（賞与を除く）を180で割ります。月給30万円なら賃金日額は1万円です。

2. 給付率をかける：賃金日額が低い人ほど高い率になります（50〜80%）。生活への影響が大きい人ほど手厚くする仕組みです。

3. 上限・下限がある：年齢ごとに1日あたりの上限額が決まっています。給与がどれだけ高くても、この額を超えません。

令和8年8月1日からの上限額

30歳未満：7,450円／日
30〜44歳：8,270円／日
45〜59歳：9,110円／日
60〜64歳：7,830円／日
下限（全年齢）：2,562円／日

もらえる日数は、辞めた理由・雇用保険の加入期間・年齢で決まります。会社都合のほうが日数が多く、最大330日です。自己都合は年齢に関係なく90〜150日です。

受け取れる総額＝基本手当日額 × 所定給付日数

計算に使っている数字と、含めていないもの

使っている数値（令和8年8月1日〜）

賃金日額と基本手当日額の上限（年齢別）

離職時の年齢	賃金日額の上限	基本手当日額の上限
30歳未満	14,900円	7,450円
30〜44歳	16,540円	8,270円
45〜59歳	18,220円	9,110円
60〜64歳	17,400円	7,830円
下限（全年齢）	3,203円	2,562円

2026年8月1日に改定されたばかりです。まだ古い額を載せているサイトが多いので、金額が違って見えることがあります。
出典：厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」

給付率（賃金日額 w から基本手当日額 y を出す式）

賃金日額	30歳未満・30〜44歳・45〜59歳	60〜64歳
3,203円以上5,480円未満	y = 0.8w	y = 0.8w
5,480円以上	y = 0.8w − 0.3{(w−5,480)/8,010}w （13,490円まで）	y = 0.8w − 0.35{(w−5,480)/6,640}w と y = 0.05w + 4,848 の低いほう（12,120円まで）
それを超える	y = 0.5w	y = 0.45w

1円未満は切り捨てます。賃金が低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。

所定給付日数（倒産・解雇・雇止め）

年齢	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年〜
30歳未満	90	90	120	180	―
30〜35歳未満	90	120	180	210	240
35〜45歳未満	90	150	180	240	270
45〜60歳未満	90	180	240	270	330
60〜65歳未満	90	150	180	210	240

所定給付日数（自己都合・やむを得ない自己都合・定年）

被保険者期間	1年以上10年未満	10〜20年	20年〜
全年齢	90日	120日	150日

日数が増えるのは倒産・解雇と雇止めだけです。病気・介護・転勤同行などの「やむを得ない自己都合」は、給付制限がなくなり受給資格が6か月に緩和されますが、日数は増えません。雇止めが会社都合と同じ日数になるのは2027年3月31日までの離職に限られます。
出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

待期と給付制限

離職理由	待期	給付制限
倒産・解雇・雇止め	7日	なし
やむを得ない自己都合	7日	なし
自己都合	7日	原則1か月
5年に2回以上の自己都合／重責解雇	7日	3か月

自己都合の給付制限は2025年4月から2か月→1か月に短縮されました。条件を満たす公共職業訓練を受ける場合は制限がなくなります。

含めていないもの：就職困難者（障害者手帳をお持ちの方など）の給付日数、高年齢求職者給付金（65歳以上）、再就職手当、傷病手当、延長給付、育児休業給付との調整。

認定日はハローワークごとに違います。初回振込の日付はあくまで目安で、実際には数日〜2週間ほど前後します。

受給には求職活動の実績が必要です。原則4週間ごとの認定日に、期間内の求職活動（原則2回以上）を申告します。実績が足りないとその期間分は支給されません。

雇用保険の加入期間の数え方：賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月（または賃金支払いの基礎となる時間数が80時間以上ある月）を1か月と数えます。単純な在籍月数とは一致しないことがあります。